| 昭和46年10月 |
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畜産農家の経営安定と食肉流通の改善を図るため、農協系統の強い要請に応えて経済連を主体とした農協系統が授権資本1億円で株式会社沖縄県食肉センターを設立。 |
| 昭和53年 6月 |
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国及び県の指導援助、農協系統の総意のもと、食肉業界の理解と協力により本県食肉流通の拠点施設として次のとおり基盤の整備を図った。
- 「総合食肉流通体系整備促進事業」の導入による増改築事業を実施し浄化槽、冷蔵庫機能を増強し、と畜能力豚を800頭、牛30頭に強化した。
- 国（農畜産業振興機構）、県、農協団体及び関係機関の協力を得て資本を増強し、官民共同の第3セクター方式の会社とし、資本金は879百万円となった。
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| 昭和55年 5月 |
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基盤整備完了に伴い、（株）沖縄県南部食肉センターのと畜場を集約し業務を提携した。 |
| 昭和57年 3月 |
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国、県の「総合食肉流通体系整備促進事業」を再度導入し、豚枝肉カット室及びチルド冷蔵庫を増設して豚肉のチルド包装による本土移出事業の改善を図った。 |
| 昭和57年 8月 |
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（株）宮古食肉センターの設立に際し、資本参加し、役員を派遣して業務提携した。 |
| 昭和60年 4月 |
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県の食肉流通施設設備方針に基づき、再び「総合食肉流通体系整備促進事業」を導入して、と畜場施設の拡充（日産と畜能力：豚1,000頭、牛50頭）を図り、（株）那覇ミートのと畜場を集約し業務提携した。 |
| 昭和61年 9月 |
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と畜場施設の増強を図り、日産と畜能力を豚1,200頭に能力アップした。 |
| 昭和62年10月 |
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製造処理施設増設及び部分肉施設の更新、新設を実施した。 |
| 平成元年 8月 |
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- 販路の拡大を図るため（有）丸市ミート、琉球ミート（株）、沖縄県経済連の出資による資本増強を図った。
- グリーンファームへ25,000千円出資し、豚預託事業へ参画した。
- （有）友愛ミートへ5,000千円出資し、役員を派遣して業務を強化した。
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| 平成 3年 1月 |
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OSCマークの社章を商標登録した |
| 平成 7年10月 |
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沖縄県協同食肉（株）を吸収合併し、事業の効率化を図った。同工場は名護分工場として継続操業した。 |
| 平成11年 3月 |
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平成 8年12月の、と畜場法施行規則の一部改正に伴い、と畜場の衛生保持基準が見直されたことにより、施設の老朽化と衛生管理向上を図る観点から、豚と畜ラインの全面的な施設整備を行った。 |
| 平成12年 3月 |
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平成11年度の指定助成事業で豚係留所、解体室天井パネル、浄化槽脱水装置、血液処理装置、給湯管、輸送施設ドックシェルターなど総額236,060千円の施設整備を行った。 |
| 平成13年 3月 |
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カット処理室の増改築（48,000千円）を行い衛生向上を図った。また畜近リース事業（97,000千円）より冷凍機械の全面的な更新と移設を行った。 |
| 平成14年 3月 |
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「畜産基盤再編総合整備事業（本島南部地区）」で、牛のと畜処理施設の整備を実施し、「食肉合理化総合対策事業（衛生管理向上等施設整備事業）」で浄化槽の処理能力を向上した |
| 平成16年12月 |
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肉豚生産基盤の31.4％を担う（株）グリーンファームを吸収合併し、肉豚生産、と畜販売体制の一体化を図った。 |
| 平成21年4月 |
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「新食肉加工処理施設建設推進プロジェクトチーム」を発足し、施設建設に向け取り組みを開始した。 |
| 平成23年3月 |
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「平成21年度沖縄県強い農業づくり交付金」事業により、新たな畜産物処理加工施設（豚及び山羊のと畜・食肉加工処理施設、浄水施設、汚水処理施設）を整備した。 |
| 平成23年12月 |
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平成14年から休止していた山羊のと畜業を再開した。 |
| 平成24年 7月 |
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豚対香港輸出食肉処理施設選定を受けた。 |
| 平成27年 9月 |
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数久田農場、辺名地農場、くにがみ畜産が沖縄県初の農場HACCP推進農場を取得。 |
| 平成29年 6月 |
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厚生労働省のHACCPチャレンジ事業に自主点検実施事業者として登録。 |
| 平成30年 4月 |
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数久田農場、くにがみ畜産が農場HACCP認証を取得。 |
| 平成30年 8月 |
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食品の安全性と品質を保証する国際認証規格「ＳＱＦ」のレベル３を取得（認証番号31733）。 |
| 平成31年 3月 |
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沖縄あぐ～もとぶ第一農場、沖縄あぐ～もとぶ第二農場、沖縄あぐ～平良農場、沖縄あぐ～大宜味農場が農場HACCP認証を取得。 |
| 令和 2年 7月 |
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沖縄あぐ～もとぶ第一農場、沖縄あぐ～もとぶ第二農場で生産したあぐ～豚が農場HACCP認証マークの使用許諾を取得。 |
